噂の職業
3.11の震災の影響もあり、最近では別れさせ屋という商売がにわかに話題なのをご存じですか？
人生は永遠ではない、いつ何時不運に見回られるかわからないことを思い知らされた時、
あなたならどうしますか？
別れさせ屋工作
税理士試験に合格した後
税理士試験に合格した後、税理士として一歩を踏み出すには色々な方法があります。
まずは、ビッグ4と呼ばれている四大税理士法人に勤務する方法です。四大税理士法人とは税理士法人中央青山、KPMG税理士法人、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人、税理士法人トーマツの4社を指します。
ビッグ4以外の中小税理士法人に就職することもできます。中小税理士法人の規模は様々ですが、スタッフ数も5人から10人程度、または所長が個人でやっている税理士法人もたくさんあります。
また、税理士法人ではなく、一般企業で経理業務などを行うという選択肢もあります。上場企業など規模の大きい会社では、申告書の作成も自社で行うことも多いので、そういった会社で専門職を極めるのも、資格を活かす方法の一つでしょう。
もちろん、独立開業することもできます。独立開業する場合には、専門能力だけでなく、営業力も必要です。また、規模を拡大する際には、スタッフの管理なども含めて、経営者としての能力も必要となってくるでしょう。
税理士試験に合格すると、様々な働き方の選択肢がありますが、自分の適性や将来の目的に合わせて選ぶとよいでしょう。
顧問サービス
税理士の仕事の1つに顧問サービスがあります。
顧問サービスには、対法人と対個人がありますが、多いのは対法人の顧問サービスです。
顧問サービスは、税務業務だけのこともあれば、経営全般のコンサルティングを含む場合もあり、いずれの場合も、顧問先の企業に定期的に訪問して業務を行うことになります。
顧問契約を結んだ場合の業務は、顧問先の経営者や経理担当者との打ち合わせ、財務諸表・月次報告書の作成、顧問先の担当者が経理データを入力しているときにはその入力内容の確認、年末調整や銀行との資金繰りの調整、などを行うようになります。
企業側のメリットとしては、日頃から税理士と定期的に連絡を取り合い、経営についての相談が出来るほか、税務調査や官公庁との書類のやりとりなどの支援、税務に関する様々な問題へのアドバイスを受けられるなど、様々です。いざ、というときに慌てなくていいように、顧問サービスを検討されてはいかがでしょうか。
税理士の資格取得方法は4つ
税理士の資格取得方法は4つあります。
1つ目は、年1回国税庁の税理士審査会が実施している税理士試験に合格する方法です。
2つ目は、税務関連の役所、つまり税務署に勤務しながら、税理士試験に合格する方法です。勤務内容によっては、税務署に10年から15年勤務することで、税法科目の試験が免除されます。また既定の条件のもとで、23年以上勤続した場合には、簿記、財務諸表などの会計科目の試験も免除され、指定された研修を受けて、税理士になることができます。
3つ目は、公認会計士または弁護士の資格を取得する方法です。公認会計士や弁護士は、税理士会に登録すれば、税理士としての業務を行うことができます。公認会計士や弁護士のための試験に必要な会計や法律の知識は税理士の知識にも通用するためです。
4つ目は法律、会計の大学院を卒業した人は、いくつかの試験科目を免除されます。ただし、少なくとも2科目の試験には合格しなければなりません。以前は、2つの大学院を卒業することで、税理士試験が免除されていましたが、税務知識の差が明らかなことから、平成14年に改正されました。
以上のように、税理士になるためには、様々な方法があります。良く考えて、自分にとって最良の方法を選びましょう。